郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
本市におきましては、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談システムにヤングケアラー専用のページを追加するための関連経費として、本定例会に国庫補助を活用し、286万円の補正予算を計上したところであり、これにより、ヤングケアラー本人やその家族が、既存の電話や窓口での相談に加え、ＬＩＮＥを利用した気軽な相談も選択肢の一つとなり、ヤングケアラーの早期発見や機を逃さないタイムリーな情報提供が可能となるなど、本市の相談支援体制
本市におきましては、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談システムにヤングケアラー専用のページを追加するための関連経費として、本定例会に国庫補助を活用し、286万円の補正予算を計上したところであり、これにより、ヤングケアラー本人やその家族が、既存の電話や窓口での相談に加え、ＬＩＮＥを利用した気軽な相談も選択肢の一つとなり、ヤングケアラーの早期発見や機を逃さないタイムリーな情報提供が可能となるなど、本市の相談支援体制
また、第18条に基づいた相談体制の整備では、本市スクールカウンセラー17名と県配置スクールカウンセラー23名によるスクールカウンセラーの全校配置や、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談の設置等、児童生徒が気軽に相談できる体制を整えるとともに、不登校児童生徒の居場所を確保するために、学校生活支援員12名を小学校２校、中学校10校に配置し、別室登校等の支援体制の充実を図っているところであります。
次に、ＳＮＳの有効性についてでありますが、現在、ＳＮＳを活用した相談には2020年７月に開設した郡山市ＬＩＮＥ子ども・子育て相談と2018年５月に開設した県のふくしま子どもＳＮＳ相談があり、児童生徒が自分の都合のよいタイミングで相談できることや、直接電話で話したり会ったりすることなく、気軽に相談できること等の有効性があると考えております。
その窓口として、こども家庭支援課が開設した郡山市ＬＩＮＥ子ども・子育て相談や、県弁護士会郡山支部に委託し派遣された弁護士が毎月第２水曜日の15時から17時まで電話で直接相談を受けるいじめ法律相談ホットライン、総合教育支援センターの来所相談などが挙げられます。 また、現在、タブレット端末にインストールされている授業支援アプリを活用し相談ができる体制を整備しております。
なお、審査の過程で、子ども家庭総合支援拠点費に関し、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談事業について、母子医療対策事業費に関し、不育症検査費用の助成について、学校体育振興費に関し、小中学生の体づくり推進事業について、学校給食費に関し、給食費の第１学期分、２分の１支援について、公民館費に関し、家庭教育ふれあい事業について等、種々質疑が交わされました。
本年度においても、昨年実施した調査結果や、本年２月の郡山市子ども・子育て会議から意見を受け、新たに子育て短期支援事業、いわゆるショートステイ事業や、養育費等に関する弁護士相談事業、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談事業をスタートさせるとともに、市独自のひとり親家庭緊急支援金の支給や、郡山産米10キログラムの配布など、様々な支援を行ってきたところであります。